日常生活自立支援事業
(にちじょうせいかつじりつしえんじぎょう)
日常生活自立支援事業とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な者が地域において自立した生活が送れるよう、契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うもの。従来は地域福祉権利擁護事業と言われ、セーフティネット支援対策等事業費補助金のメニュー事業とされていた。
実施主体は、都道府県・指定都市社会福祉協議会である。福祉サービスの利用援助、苦情解決制度の利用援助、住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等をサービス内容とし、かつそれらに関わり、預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等利用者の日常生活費の管理（日常的金銭管理）や定期的な訪問によるニーズの把握や援助を行う。
■出典：『介護保険関係法令実務便覧』第一法規株式会社