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新大学社会福祉・介護福祉講座 

          障害者福祉・支援論

法制度  ★★

経営    

ケア実践  

障害者支援論.jpgicon.gif本書の内容icon.gif
                

国家資格取得に向けたテキストとして、障害者福祉や障害者自立支援法に関する解説はもちろんのこと、就労支援・生活環境・権利擁護など、今後大きくクローズアップされる障害者福祉の課題について詳細に解説。また広く、障害のある人びとを支える考え方や手法を学ぶための体系的かつ基本的な学習書。

単行本
判型:B5/定価:2,625円
発行:2009年3月

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 編集               社会福祉・介護福祉講座編集委員会 

          坂本洋一、植村英晴、柳田正明、朝日雅也 編著


icon.gif本書の構成


はじめに
1章 現代社会と障害のある人びとを取り巻く課題

2章 障害の概念と障害者の実態

3章 障害者福祉の基本理念

4章 障害者福祉の歴史と基本的枠組み

5章 障害者を支援する社会計画

 

6章 障害福祉サービス体系

7章 障害のある子どもたちの福祉の現状、課題と支援方法

8章 身体に障害のある人びとの福祉の現状、課題と支援方法


9章 知的障害のある人びと・発達障害のある人びとの福祉の現状、課題と支援方法

10章 精神障害のある人びとの福祉の現状、課題と支援方法

11章 障害者が利用する各種制度・サービス

12章 障害者を支援する生活基盤

13章 障害者福祉の関連分野

14章 リハビリテーションの方法

15章 当事者参加と諸活動

16章 事例検討:相談・自立支援・就労支援

資料編

索引


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障害者に対する支援と障害者自立支援制度のほか、障害者の福祉課題である就労支援・生活環境・権利擁護についても、詳細に解説しています。


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■詳細目次

はじめに
"
第1章 現代社会と障害のある人びとを取り巻く課題"

1節 少子高齢社会
1 わが国の人口の実態
2 平均寿命
3 出生数の低下
2節 少子高齢社会の影響
1 介護と高齢者
2 少子化の影響
3節 少子高齢社会の障害のある人びとを取り巻く課題
1 共生社会の形成
2 社会全体での取り組みの必要性

"
第2章 障害の概念と障害者の実態"

1節 国際生活機能分類における障害の概念
1 ICFとは
2 ICFにおける障害とは
2節 各法律による障害の定義
1 身体障害者の定義
2 知的障害者の定義
3 発達障害児の定義
4 精神障害者の定義
3節 身体に障害のある人びとの実態
1 身体障害者の数
2 身体障害者の年齢階級別状況
3 身体障害の程度別状況
4 身体障害の原因別状況
5 日常生活における介助の必要度
6 必要な福祉サービスについての要望の状況
4節 知的障害のある人びとの実態
1 在宅知的障害児(者)の数
2 障害の程度
3 生活の場の状況と生活同居者
5節 発達障害のある人びとの実態
6節 精神障害のある人びとの実態
1 精神障害者の数
2 精神障害者の生活の状況

"
第3章 障害者福祉の基本理念"

1節 ノーマライゼーション
1 ノーマライゼーションの歴史
2 ノーマライゼーションの理念
3 ノーマライゼーションの意義
2節 リハビリテーション
1 リハビリテーションの歴史
2 リハビリテーションの定義
3節 生活の質
1 生活の質の歴史
2 生活の質の定義
3 QOLアプローチ
4節 機会均等化
1 機会均等化の歴史
2 機会均等化の理念

"
第4章 障害者福祉の歴史と基本的枠組み"

1節 障害者福祉関係法の制定と展開
1 身体障害者福祉法の制定と展開
2 知的障害者福祉法の制定
3 精神保健福祉法の制定
2節 国際障害者年とその後の展開
1 国際障害者年の国際的な展開
2 国際障害者年の国内の取り組み
3節 障害者基本法の制定
1 障害者基本法の制定
2 障害者施策の総合的な展開
3 障害者基本法の改正
4節 障害者自立支援法の制定
1 社会福祉の基礎構造改革
2 支援費制度の実施と課題
3 障害者自立支援法の制定

"
第5章 障害者を支援する社会計画"

1節 障害者計画
1 障害者基本法にもとづく障害者計画
2 市町村障害者計画の動向
2節 障害福祉計画
1 障害者自立支援法にもとづく障害福祉計画の意義・枠組み
2 障害福祉計画策定をめぐる課題
3 市町村障害福祉計画作成に関する数値目標と諸問題
4 市町村障害福祉計画作成をめぐる課題
3節 関連する福祉計画等をめぐる課題
1 障害児・障害者と各分野の福祉計画等
2 障害児・障害者と保健・医療計画等

"
第6章 障害福祉サービス体系"

1節 障害福祉サービス体系
2節 自立支援給付
1 介護給付費(特例介護給付費を含む)
2 訓練等給付費(特例訓練等給付費を含む)
3 自立支援医療費
4 補装具費
5 サービス利用計画作成費
6 高額障害福祉サービス費
7 特定障害者特別給付費(特例特定障害者特別給付費を含む)
8 療養介護医療費(特例基準該当療養介護医療費を含む)
3節 就労支援
1 就労移行支援事業
2 就労継続支援事業(A型:雇用型)
3 就労継続支援事業(B型:非雇用型)
4 就労移行支援事業と労働施策の連携
4節 施設体系
5節 地域生活支援事業
1 市町村地域生活支援事業
2 都道府県地域生活支援事業
6節 自立支援医療
1 自立支援医療費の概要
2 自立支援医療費の支給認定
7節 補装具費給付
1 補装具費の支給の仕組み
2 補装具の種目

"
第7章 障害のある子どもたちの福祉の現状、課題と支援方法"

1節 障害のある子どもたちの福祉の現状と課題
1 障害のある子どもたちの福祉の現状
2 障害のある子どもたちの福祉の課題
2節 障害のある子どもたちの支援方法
1 早期療育(地域療育センターなどでの事例)
2 知的障害児・肢体不自由児の通園施設での療育

"
第8章 身体に障害のある人びとの福祉の現状、課題と支援方法"

1節 身体に障害のある人びとの福祉の現状と課題
1 疾病、事故等の予防・防止と治療・医学的リハビリテーション
2 福祉用具等の研究開発とユニバーサルデザイン化の促進
3 ICT革命への対応
2節 身体に障害のある人びとの支援方法
1 生活支援
2 生活環境
3 防災・防犯対策の推進
4 雇用・就業
5 情報・コミュニケーション

"
第9章 知的障害のある人びと・発達障害のある人びとの福祉の現状、課題と支援方法"

1節 知的障害のある人びとの福祉の現状と課題
1 知的障害のある人びとの生活の場の現状と課題
2 知的障害のある人びとの社会参加、日中活動の場の現状と課題
2節 知的障害のある人びとの支援方法
1 出生前から誕生にかけての支援
2 就学前の支援
3 学齢期への移行の支援
4 学齢期の支援
5 青年期の支援
6 成人期への移行の支援
7 成人期の支援
8 高齢期の支援
9 他の生活全般に関わる重要な課題と支援
3節 発達障害のある人びとの福祉の現状と課題
1 発達障害のある人びとの現状
2 発達障害のある人びとの課題
4節 発達障害のある人びとの支援方法
1 発達障害のある人びとへの支援の実施機関
2 発達障害のある人びとへの具体的支援

"
第10章 精神障害のある人びとの福祉の現状、課題と支援方法"

1節 精神障害のある人びとの福祉の現状と課題
1 精神障害のある人びとの現状と福祉ニーズ
2 精神保健福祉サービスの現状と課題
2節 精神障害のある人びとの支援方法
1 精神障害者保健福祉プログラムの提供主体
2 おわりに

"
第11章 障害者が利用する各種制度・サービス"

1節 保健医療
1 障害者と傷病者
2 障害者・傷病者への保健医療制度・サービス
3 予防的保健医療制度・サービス
2節 教育
1 「特殊教育」から「特別支援教育」へ
2 「特別支援教育」が提案された背景
3 「盲・聾・養護学校」から「特別支援学校」へ
4 小・中学校の改革
5 改革を進めるための3つのツール
6 支援会議が拓く教育と福祉の連携
3節 雇用・労働
1 障害者の就業の状況
2 障害者の雇用・労働のための制度・サービスの概要
3 職業リハビリテーションにかかる制度

"
第12章 障害者を支援する生活基盤"

1節 経済生活
1 障害を有する人びとに対する所得政策の展開
2 障害を有する人びとの経済生活の現状
3 残された課題
2節 生活環境
1 障害者を取り巻く生活環境の課題
2 障害者を支援する生活環境の理念
3 ユニバーサルデザインとバリアフリー
4 街、住宅、交通機関等のバリアフリーを進める法制度
5 住宅の改修
6 課題
3節 権利擁護
1 権利擁護とは
2 援助過程

"
第13章 障害者福祉の関連分野"

1節 文化・スポーツ
1 文化・スポーツの意義
2 文化活動状況
3 スポーツ活動の状況
2節 ボランティア
1 障害のある人へのボランティア活動
2 文化的活動と障害のある人のボランティアへの参加
3 NPO法人

"
第14章 リハビリテーションの方法"

1節 社会リハビリテーション
1 リハビリテーションの代表的な定義
2 リハビリテーションの主要分野
3 社会リハビリテーション、障害者福祉、障害者施策
4 社会リハビリテーションの実施主体者
5 社会リハビリテーションの専門職と実施方法
6 社会生活力を高めるプログラム
2節 地域リハビリテーション
1 総合リハビリテーション
2 地域リハビリテーションとは
3 わが国における地域リハビリテーションの取り組みの経過
4 障害者を対象とする地域リハビリテーションの実施体制
5 高齢者を対象とする地域リハビリテーションの経過
6 介護保険による地域リハビリテーション
7 地域リハビリテーションを推進するための課題

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第15章 当事者参加と諸活動"

1節 障害のある人びとの生活状況
1 障害のある人びとの生活史
2 障害者福祉の始まりと当事者
2節 当事者主体を本流にした自立生活運動
1 自立生活運動の歴史的展開
2 リハビリテーション法504項の成立
3節 自立生活運動における障害者差別禁止法制定の意義
1 就労および雇用に関する保障
2 公共的施設へのアクセスに関する保障
3 公共交通機関へのアクセスに関する保障
4 聴覚言語障害のある人びとに対するコミュニケーション支援
4節 ピアカウンセリングの有効性とピアカウンセラーの役割
1 「ピアカウンセラー」の存在
2 ピアカウンセリングの本質
3 ピアサポート集団としての機能と役割
4 ケアマネジメント過程における「当事者」の価値

"
第16章 事例検討:相談・自立支援・就労支援"

1節 地域生活の継続的支援①〔相談・調整〕
2節 地域生活の継続的支援②〔介護・支援〕
3節 脱施設・地域生活移行の取り組み
4節 自立支援①〔自立生活センター〕
5節 自立支援②〔相談支援事業所〕
6節 自立支援③〔グループホーム〕
7節 自立支援④〔クラブハウス〕
8節 就労支援①〔特例子会社〕
9節 就労支援②〔職業リハビリテーションセンター〕
10節 就労支援③〔地域就労支援機関〕

資料編
1.障害者基本法(昭和45年5月21日法律第84号)
2.障害者自立支援法のあらまし
3.発達障害者支援法(平成16年12月10日号外法律第167号)
4.心神喪失者等医療観察法の概要
5.障害者権利条約について

索引
編集・執筆者一覧