「介護福祉士国家試験」の新カリキュラムに準拠したテキスト！
『新大学社会福祉・介護福祉講座
介護保険論』
法制度 ★★★ 経営 ケア実践 ★★★ |
本書の内容
介護保険制度に焦点を当て、その社会制度的基礎、制度運用の基本および介護サービスの特質等を各分野の専門家が詳説。制度発足以来10年の経緯を踏まえ、持続可能性と現場実践の視点から、介護保険制度の中期的な展望を明らかにした。2009年4月の介護報酬改定にも言及。
単行本
判型：B5/定価：2,835円
発行：2009年5月
編集 社会福祉・介護福祉講座編集委員会 村川浩一、矢部正治、宮武 剛、村田美由紀編著
「ケアマネジメント事例編」においては、「地域包括支援センターにおける軽度者への支援」、「介護老人福祉施設とユニットケア」、「在宅ターミナルへの支援（訪問介護事業所）」など、各介護現場における優れた事例を収録。 ■詳細目次 はじめに " 序章 介護保険の意義と課題" １節 介護保険制度の枠組みと意義 １ 介護サービスの量・質の充実 ２ サービス供給体制＝基盤整備の明確化 ３ 利用者本位のサービス提供と権利意識の涵養 ４ 「措置」制度から選択・契約の重視へ ５ 財源＝負担＝給付の明確化と今後への展開 ６ 保険給付の範囲と限界＝関連制度による補完 ２節 介護保険法の改正と高齢者ケアの構造をめぐって １ 制度改革の概要 ２ 高齢者ケアの構造と課題 ３ 高齢者ケアの再構成と新しい対応 " 第１章 保険者・被保険者" １節 保険者 １ 保険者 ２ 保険者（市町村）のおもな事務 ３ 国・都道府県の責務と事務 ４ 年金保険者の責務と役割 ５ 医療保険者の責務と役割 ２節 被保険者 １ 被保険者 ２ 強制適用 ３ 第１号被保険者 ４ 第２号被保険者 ５ 住所の認定について ６ 住所地特例 ７ 適用除外 " 第２章 要介護認定・要支援認定" １節 要介護認定・要支援認定 １ 要介護状態 ２ 要支援状態 ２節 要介護認定・要支援認定の手続き（法第27条） １ 手続きの流れ ２ 認定申請 ３ 認定調査と主治医の意見 ４ 審査判定 ５ 審査判定結果の通知、市町村による認定の決定 ３節 認定有効期間等 １ 認定有効期間 ２ 更新認定等 ３ 住所移転時の認定 ４節 介護認定審査会 ５節 介護認定の仕組み １ 要介護認定の意味 ２ 要介護認定の流れ " 第３章 介護支援サービス（ケアマネジメント）" １節 介護保険制度における介護支援サービス＝ケアマネジメント １ 介護保険制度における介護サービス計画の意義と役割 ２ 居宅サービス提供におけるケアマネジメントの位置 ３ 居宅介護支援と給付管理 ４ 居宅サービス計画と居宅サービス ５ 居宅介護支援と利用者 ２節 介護支援専門員とケアマネジメント １ 介護支援専門員 ２ 介護支援専門員のもつ機能と役割 ３ チームアプローチとサービス担当者会議 ３節 介護保険法改正とケアマネジメント １ ケアマネジメントの分離と独立 ２ ケアマネジメント・プロセスの明確化 ３ 介護支援専門員の位置づけの明確化 ４ 介護支援専門員の専門性の強化 ５ 地域包括支援センターとケアマネジャーへの支援 " 第４章 居宅介護サービス―その特質と運営基準―" １節 福祉系サービス １ 介護保険制度改革と居宅介護サービス ２ 地域包括支援センターの機能と役割 ３ 居宅介護サービスの種類とサービス状況 ４ 介護保険制度見直しによる新たな居宅サービス ５ 居宅介護サービスの質の保証と実践課題 ６ 平成21年度介護報酬改定と居宅介護サービス ２節 医療系サービス １ 訪問看護 ２ 訪問リハビリテーション ３ 居宅療養管理指導 ４ 通所リハビリテーション ５ 短期入所療養介護 " 第５章 介護保険施設" １節 介護保険施設 １ 介護保険施設の概念 ２ 施設介護サービス費の給付対象としての介護保険施設 ２節 基準上の共通事項 １ 基本方針 ２ 人員基準 ３ サービス利用にあたっての共通事項 ４ 利用料に関する共通事項 ５ 施設サービス計画の作成等に関する共通事項 ６ その他の共通事項 ３節 介護老人福祉施設 １ 老人福祉法制定と特別養護老人ホームの誕生 ２ 介護老人福祉施設の目的とサービス内容 ３ 介護老人福祉施設の制度上のポイント ４ 今後の課題 ４節 介護老人保健施設 １ 老人保健施設の創設の背景 ２ 介護老人保健施設の介護 ３ 介護老人保健施設の目的とサービス内容 ４ 介護老人保健施設の制度上のポイント ５ 今後の課題（リハビリテーション、在宅復帰への対応） ５節 介護療養型医療施設 １ 介護療養型医療施設の役割 ２ 介護療養型医療施設の目的と内容 ３ 介護療養型医療施設の制度上のポイント ４ 老人性認知症疾患療養病棟 ５ 介護療養型医療施設の実績 ６ 今後の課題 " 第６章 介護予防と地域リハビリテーション （地域支援事業を含む）" １節 介護予防事業の全体像 １ 介護予防サービスの創設 ２ 介護予防の段階と施策 ３ 介護予防マネジメントの考え方と進め方 ２節 介護予防の地域における展開―カジュアル リハビリテーションの実践― １ はじめに ２ カジュアル リハビリテーションの誕生 ３ カジュアル リハビリテーション実践内容 ４ 地域連携によるカジュアル リハビリテーションの広がり ５ カジュアル リハビリテーションの成果と課題 ３節 地域リハビリテーションの展開 １ 地域リハビリテーションとは ２ 地域リハビリテーション支援体制整備推進事業 ３ 地域リハビリテーションの実際 " 第７章 認知症高齢者への介護・支援" １節 認知症患者への基本的対応―診断・治療・ケア連携― １ 認知症の診断 ２ 認知症の治療 ２節 グループホーム １ グループホームの変遷 ２ グループホームの定義 ３ 介護保険指定事業としてのグループホーム ４ 地域密着型サービスとしての位置づけ ５ グループホームのアイデンティティー ３節 ユニットケア １ ユニットケアによる高齢者介護の転換 ２ 現場から施設ケアを改革する試み ―「2015年の高齢者介護」より ３ ユニットケアが制度として整備されたプロセス ４ ユニットケアの居住空間 ５ 制度に規定されたユニットケアの支援内容 ６ 個室・ユニット型施設と居住費 ７ 従来型施設でのユニットケアを制度的に支援する動き ８ ユニットケアと高齢者介護のこれから " 第８章 介護保険財政と介護保険料" １節 介護保険の財政構造 １ 介護保険の基本的な財政構造 ２ 介護保険特別会計 ３ 介護保険事業勘定 ４ 介護保険財政の特色―出るを量って入るを制する ５ 介護給付費の見込み額の推計 ２節 介護保険財政に関わる2006年度および2009年度のおもな制度改正 １ 新予防給付について ２ 介護報酬について ３ 地域支援事業費について ３節 介護保険料について " 第９章 利用者と権利擁護、苦情対応" １節 介護保険サービスの苦情処理 １ 介護保険制度における苦情処理 ２節 福祉サービスにおける苦情解決、権利擁護 １ 苦情解決 ２ 日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業） ３節 成年後見制度 １ 成年後見制度とは ２ 成年後見制度への改正経過 ３ 申立て手続きについて " 第10章 地方自治体と介護サービス基盤の整備（介護保険事業計画）" １節 介護保険事業計画の枠組みと課題 １ 介護保険事業計画の意義 ２ 介護保険事業計画（第１期）に係る基本的指針 ３ 市区町村における現状の把握 ４ サービス必要量の設定について ５ 市区町村介護保険事業計画に盛り込むべき主要事項（第１期） ６ 介護保険事業計画策定への住民参加 ２節 老人保健福祉計画の意義および関連 １ 老人保健福祉計画の意義 ２ 介護保険事業計画と老人保健福祉計画の関係 ３ 介護保険制度改革への若干の視点 ３節 介護保険制度の改革と高齢者保健福祉の政策課題 １ 制度改革の概要 ２ 第３期介護保険事業計画を取り巻く状況と課題 ３ ３年を１期とする計画期間と中期的展望 ４ 第４期計画の課題―2014（平成26）年度に向かって ４節 補論―関連する地方自治体計画 １ 保健・医療分野計画との調和 ２ まちづくりをめぐる諸課題と地域福祉計画 " 第11章 介護サービスの質と情報開示をめぐる課題" １節 介護サービスの質をめぐる経過等 １ 従来の評価事業等 ２ サービスの質の評価に関する手法と論点 ３ 介護サービスの情報公表と今後の課題 ２節 介護サービスの評価方法 １ はじめに ２ 目的 " 第12章 介護保険と各種制度の関連･連携" １節 生活保護制度と介護保険の関連 １ 被保険者（介護保険）、保険料の扱い ２ 介護扶助の適用 ２節 介護保険と老人福祉法等との関連 １ 特別養護老人ホームへの入所措置 ２ 養護老人ホームへの入所措置 ３ その他の老人福祉法に基づく事業・施設 ３節 医療保険と介護保険の関連 １ 医療保険制度のゆがみを改善するための介護保険制度 ２ 保険区分による医療保険と介護保険の関係 ３ 医療保険と介護保険の関係性からみた今後の課題 ４節 後期高齢者医療制度の概要 １ 医療制度改革の大目標 ２ 運営責任者は「広域連合」 ３ 県単位で給付と負担の連動 ４ 75歳以上にふさわしい医療の構築へ ５節 障害者自立支援法における障害者施策と介護保険との関連等 １ 障害者自立支援法の施行について ２ 介護保険と障害者施策との適応関係 ３ 利用者負担 " 終章 介護保険改革から2020年代への展望" １節 介護保険法の改正から2015年へ １ 制度改革の戦略的視点 ２ 予防重視型システムへの転換 ２節 当面する介護保険改革の主要な論点と具体的な展開 １ 地域包括支援センターの開設と介護予防をめぐる課題 ２ 新しいサービス体系 ―地域密着型サービスの導入・普及 ３ 事業者規制の新しい局面 ３節 既存サービスの改革をめぐる課題 １ 施設給付の見直し―食住費の負担と補足的給付 ２ グループホームの実践的課題と質向上 ３ 施設ケアの焦点 ―ユニットケアの推進・施設体系の再編へ ４節 今後の課題：サービスの質向上と制度の安定化に向けて １ サービスの質向上と人材養成の課題 ２ 介護保険施設体系の再編成 ３ 負担のあり方、中・長期運営を見通して ４ 高齢者ケアの構造的視点に立って ケアマネジメント事例編 事例１ 軽度者への支援（地域包括支援センター） 事例２ 居宅介護支援事業所の事例 事例３ 訪問看護ステーションの事例と介護支援 事例４ 小規模多機能型居宅介護の実践 事例５ 介護老人福祉施設とユニットケア 事例６ 特定施設（ケアハウス）と介護支援 事例７ 在宅ターミナルへの支援（訪問介護事業所） 資料編 １．介護保険法（平成９年12月17日法律第123号）（抄） ２．指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年３月31日厚生省令第38号）（抄） ３．指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年３月14日厚生労働省令第37号）（抄） ４．指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年３月31日厚生省令第37号）（抄） ５．指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年３月14日厚生労働省令第34号）（抄） ６．指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年３月14日厚生労働省令第35号）（抄） ７．平成21年度介護報酬改定の概要 ８．介護保険関係データ 索引 編集・執筆者一覧 |