第１編
サービス関連のリスクマネジメント
第１章 サービス内容をめぐるリスク
第１節 在宅系サービス
【訪問介護（ホームヘルプサービス）】
利用者・家族の期待とホームヘルパーの質の乖離
サービス提供責任者配置の義務と目的、資格要件
利用契約とその内容の説明責任
ヘルパーの移送サービスとケア輸送
【訪問リハビリテーション】
専門家不足の現状とその対応
【通所リハビリテーション（デイケア）】
リハビリ効果に対する評価の相違
【通所介護（デイサービス）】
認知症高齢者への配慮
【短期入所生活介護・短期入所療養介護】
権利があっても利用できない現状とその調整
多様な疾病をもつ利用者の受入れ
【訪問入浴介護】
事業のメリット・デメリット
【訪問看護】
医療行為と介護保険・医療保険のかかわり方のバランス
【居宅療養管理指導】
制度自体の位置付け等が招く課題とその対応
【住宅改修費】
住宅改修と業者選定支援
【福祉用具貸与】
要介護認定区分の変更による福祉用具貸与のトラブル
【居宅介護支援】
ケアマネジャーの公正・中立に関する問題
第２節 施設系サービス
【介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）】
疾病のある入所者
認知症のある入所者―身体拘束をめぐる見解の相違と入所者の安全確保
認知症のある入所者―「身体拘束ゼロ作戦」の課題
障害のある入所者―認知症との相違および行動の制限と安全確保
孤立した入所者―退所できるが自宅に戻れない入所者
【ユニットケア】
ユニットケアでのサービスと集団ケアとの相違
生活空間づくりにおける配慮
ユニットケアでのチームづくり
【居住費・食費】
居住費・食費の自己負担化
【ケアハウス】
ＡＤＬが低下してきた入居者への対応
ケアハウスと特定施設型ケアハウスの相違
【介護老人保健施設】
在宅復帰施設としての老人保健施設
回復期病院から老人保健施設に入所してきた利用者への対応
老人保健施設における認知症のケア
療養病床再編に対する老人保健施設の対応
【介護療養型医療施設】
介護保険の療養型と医療保険の療養型の区別
【高齢者住宅】
高齢者住宅のリスク
第３節 地域密着型サービス
【小規模多機能型居宅介護】
小規模多機能型居宅介護の運営
個別ニーズへの対応
【グループホーム】
利用基準に対する家族との解釈の相違
退所基準の不明確さからくるトラブル
グループホームにおけるサービス評価―サービス評価とサービスの質
第２章 ケアマネジメントをめぐるリスク
【ケアマネジメント】
ケアマネジメントの意義
「利用者主体」についての見解の相違
【ケアマネジメント（ケアプラン）の制度上の問題点】
本人の選択と制度のギャップ
身体拘束をめぐる解釈の相違
【ケアマネジャーの役割】
ケアマネジャーに必要な視点
【ケアマネジャーと利用者、施設の関係】
連絡調整役としてのケアマネジャーの具体的役割
利用者の価値観との相違
【ケアマネジャーが遭遇するトラブル】
ケアプランの理想と実践現場の実情との乖離
ケアプランの実践後の家族からのクレーム
第３章 介護予防事業をめぐるリスク
第１節 介護予防支援事業
［追録補正］
第２節 地域包括支援センター
【地域包括支援センター】
地域包括支援センターの設置主体としての受託
地域の支援困難な事例に対する支援
地域包括支援センターにおける課題
【権利擁護】
高齢者虐待ケースに対する地域包括支援センターの役割
第３節 地域支援事業
【介護予防事業】
介護予防プログラムの具体的な内容
【認知症・転倒骨折予防事業】
家族の負担の理解
【高齢者筋力トレーニング・運動指導事業】
パワーリハビリ等身体機能低下防止に対する解釈の相違
【口腔ケア】
認知症高齢者の口腔ケア―食の重要性
【生きがいデイサービス（生きがいづくり）】
高齢者の「生きがい」の理解
【食の自立支援・配食サービス】
一人暮らしの高齢者の支援―配食サービス
第４章 介護事故をめぐるリスク
【施設内事故の法的責任】
契約上の債務不履行
賠償すべき損害の範囲
契約責任と不法行為責任との法律的な相違
安全配慮義務、注意義務をめぐる解釈の相違
入居者の財産管理に対する責任
高齢社会と賠償責任
【事故防止のための具体的な対応策】
移動・移乗介助時の事故と要因
食事介助時の事故と要因
排泄介助時の事故と要因
入浴介助時の事故と要因
身体整容と更衣介助時の事故と要因
事故の予見と回避の可能性
インシデント・アクシデントレポートの分析・活用
介護事故と環境
【事故発生時の対応】
事故発生時の対応上の留意点
【介護事故をめぐるリスク】
事故に対する職員の危機意識を高め、事故防止のために具体的に危機感受性および意欲を向上させる方法
第５章 権利擁護をめぐるリスク
【権利擁護と情報公開】
個人情報保護と知る権利、情報公開の狭間
【利用者の自己決定―自己選択と自己責任―】
利用者の自己決定へのかかわり方と利用者の自己責任
【権利擁護の具現化】
社会福祉法における権利擁護の根拠
成年後見制度の事務手続き・成年後見人の要件
介護保険制度と成年後見制度の関係
【権利擁護の実践】
適切な苦情処理体制とは
地域福祉権利擁護事業の概要と利用方法
【入居者の起こすトラブルと権利擁護】
トラブルメーカーの入居者と入居者の権利との兼ね合い
第６章 第三者評価をめぐるリスク
【第三者評価の理念】
第三者評価と行政監査との相違
【第三者評価の手法】
第三者評価の進め方や目的、効果の測定
【施設から見た第三者評価】
評価項目についての意見の相違
評価を受けやすくする環境づくり
【第三者評価の効果と課題】
実効ある評価の実現
該当しない項目が多い場合の結果の理解
第２編
施設の経営関連のリスクマネジメント
第１章 施設経営をめぐるリスク
【法人運営関係】
会計における経営者の主張（会計のアサーション）
社会福祉法人の会計制度
会計責任者の責任と内部牽制
財務諸表から見た福祉施設の課題
介護保険施設運営にあたっての施設経営者の心構えや留意点
経営指標からみる事業経営のリスク
経営計画の策定のポイント
【費用関係】
実費徴収の適用範囲
【施設建築関係】
施設の増改築等における資金と事業計画
【健全な施設経営とディスクロージャー】
よりよい施設運営のための情報の公表
2008年改正介護保険法への対応
【税務】
税務に対するリスクマネジメント
【保険】
施設における保険加入
第２章 労務管理をめぐるリスク
【人事・労務の仕事】
採用
職種変更に関すること
職員への退職勧奨
【賃金】
賃金制度改定のポイント
【福利厚生】
福利厚生の概要と今後の課題
【労働時間】
労働時間管理のポイント
不払い労働に対する対応
育児休業・介護休業の対象者
【職員の健康管理】
新型インフルエンザ対策
【労災】
労働保険の概要
【制度改正への対応】
制度変化と職員への配慮の欠如（処遇面）
パートタイム労働法の改正への対応
労働安全衛生法の改正への対応
労働契約法制定への対応
【職員の離職】
職員の離職対策
ケアハラスメントへの対応
第３章 職員の資質向上（人材育成）をめぐるリスク
【職員のメンタルヘルス】
職員のやりがいとメンタルケア
職員のやりがいに配慮した労使関係の構築
問題の発見と解決への取組み
【組織と職場開発】
組織文化の構築と組織変革の実践
職場風土と人材育成―時代や環境の変化と職場開発
【人材育成システムと第三者評価事業】
人材育成システムの必要性
【人材の登用と評価】
中間管理職層が脆弱な福祉業界における人材登用・評価
【新しい課題への対応】
ポジティブケアプランへの転換に対応した人材育成
【人事考課】
人事考課の仕組み
【教育訓練・能力開発】
若手職員の登用と職員教育
【人材確保・人材育成とサービスの質の確保】
介護サービスの質の向上のための人材育成への対応
介護職員の確保難への対応
介護福祉士の資格取得のための職場における援助
介護福祉士の資格取得制度の改正について
高年齢者の雇用
介護人材の確保―中高年齢未経験者の育成―
障害のある人の雇用
中核的介護職員の確保と定着率向上
第４章 安全衛生管理をめぐるリスク
【施設における安全管理指針】
安全管理に対する基本理念・方針の明確化5853
【安全管理の明確化】
事務部門の安全管理
看護・介護の現場の安全管理
ケアマネジメントの安全管理
「食」の安全管理
【防災対策】
施設の防災対策について
第３編
地域連携や制度関連のリスクマネジメント
第１章 地域連携と人材活用をめぐるリスク
【地域の福祉問題への取組みと地域サービス】
市民の連携による地域福祉の創造
地域に根ざした施設としての相談所の役割
【地域への信頼確立】
地域の信頼を得るための広報活動
地域に開かれた福祉施設
【社会資源・ボランティアとの連携】
現代において必要なボランティア
ボランティア教育や継続性を担保するシステム
ボランティアコーディネーター
【関係機関と地域のネットワーク】
福祉における行政サービスと地域社会のパイプ役としてのあり方
高齢者福祉に最も必要な地域ネットワーク
地域福祉ニーズと地域包括支援センターの取組み
第２章 他の諸制度との関係をめぐるリスク
【生活保護の体系と施設】
生存権のとらえ方
生活保護の実施手続きと実施内容
【医療保険制度と医療ソーシャルワーカー】
医療保険制度改革と高齢者医療制度
【公的年金制度】
公的年金制度をめぐる課題と今後の展望
【住宅保障と社会福祉】
高齢者の住宅保障の概要と今後の展望
【福祉教育と社会福祉】
福祉教育の必要性と地域における事業者の役割
ノーマライゼーションを具現化する福祉教育の取組み
本書の内容
