介護サービス事業経営者に必携の書！！
『
介護サービス事業の経営実務』
法制度 ★★★ 経営 ★★★ ケア実践 |
本書の内容
ヒト（人事・労務）・モノ（介護サービス）・カネ（保険請求、会計・税務）、情報、介護過誤・事故への対応など、経営資源の適切な活用・運営や、経営戦略をわかりやすく解説。根拠法令、モデル契約書をWEBサイト「介護ぷらす」で会員専用コンテンツとしてご提供。
加除式書籍
判型：B5/定価：10,500円
発行：2005年8月
編集 介護サービス事業研究会 編集代表 栃本 一三郎（上智大学教授） 編集委員 長 隆（東日本税理士法人代表社員） 槙 孝悦（（株）槙コンサルタントオフィス代表取締役）
介護保険制度の進展とマッチした構成！ これから介護保険事業に参入される方も、既に介護保険事業者の方も、それぞれの段階に応じた情報にアクセスできるよう、介護保険給付対象サービスごとに、「設立⇒運営⇒保険請求」の流れでそのノウハウを展開。 ■詳細目次 第１編 地域ケア事業戦略 第１章 「地域のケアを支える戦略作り」の前提 第２章 地域ケア事業の戦略作りの基本的なポイント 第２編 個別介護サービス事業 １ 総合的介護予防システム 第１章 概要 第１節 地域支援事業の創設 第２節 予防給付 Ｑ＆Ａ 地域包括支援センターの役割 地域包括支援センターに配置する専門職 地域包括支援センターの委託を受けることができる者 地域包括支援センターにつなぐための窓口 在宅介護支援センターが地域包括支援センターに転換した場合 地域包括支援センターの介護予防の兼務 通所系サービスの区分 第２章 介護予防支援事業 Ⅰ 指定介護予防支援事業の概要 Ⅱ 指定基準 Ｑ＆Ａ 介護予防支援と居宅介護支援の違い 介護予防支援業務の指定事業者 地域包括支援センターと居宅介護支援事業者の役割分担 第３章 介護予防サービス事業 第１節 介護予防訪問介護 Ⅰ 介護予防訪問介護の概要 Ⅱ 指定基準 Ⅲ 許認可スケジュール Ｑ＆Ａ 予防訪問介護の回数・時間の設定 訪問回数が中途半端な場合の報酬区分 訪問回数が月の途中で増減した場合 サービス提供責任者 同居家族がいる場合の介護予防訪問介護サービスの提供 第２節 介護予防訪問入浴介護 Ⅰ 介護予防訪問入浴介護の概要 Ⅱ 指定基準 Ⅲ 許認可スケジュール 第３節 介護予防訪問看護 Ⅰ 介護予防訪問看護の概要 Ⅱ 指定基準 Ⅲ 許認可スケジュール 第４節 介護予防訪問リハビリテーション Ⅰ 介護予防訪問リハビリテーションの概要 Ⅱ 指定基準 Ⅲ 許認可スケジュール Ｑ＆Ａ 訪問による介護予防リハビリテーションの目標 第５節 介護予防居宅療養管理指導 Ⅰ 介護予防居宅療養管理指導の概要 Ⅱ 指定基準 Ⅲ 許認可スケジュール 第６節 介護予防通所介護 Ⅰ 介護予防通所介護の概要 Ⅱ 指定基準 Ⅲ 許認可スケジュール Ｑ＆Ａ 介護予防通所介護で提供するサービス アクティビティ実施加算 筋力向上トレーニングマシンの設置 同一事業所内での介護予防通所介護 複数の介護予防通所介護事業所の選択 通所介護と併設する際のサービス提供の留意点 サービス提供回数 第７節 介護予防通所リハビリテーション Ⅰ 介護予防通所リハビリテーションの概要 Ⅱ 指定基準 Ⅲ 許認可スケジュール Ｑ＆Ａ 介護予防通所リハビリテーションの加算 第８節 介護予防短期入所生活介護 Ⅰ 介護予防短期入所生活介護の概要 Ⅱ 指定基準 Ⅲ 許認可スケジュール Ｑ＆Ａ 介護予防短期入所生活介護の目的 第９節 介護予防短期入所療養介護 Ⅰ 介護予防短期入所療養介護の概要 Ⅱ 指定基準 Ⅲ 許認可スケジュール Ｑ＆Ａ 介護予防短期入所療養介護の目的 入所日、退所日の介護予防訪問介護のサービス 介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護 第10節 介護予防特定施設入居者生活介護 Ⅰ 介護予防特定施設入居者生活介護の概要 Ⅱ 指定基準 Ⅲ 許認可スケジュール Ｑ＆Ａ 介護予防特定施設における介護予防サービス 第11節 介護予防福祉用具貸与 Ⅰ 介護予防福祉用具貸与の概要 Ⅱ 指定基準 Ⅲ 許認可スケジュール Ｑ＆Ａ 要支援１・２および要介護１の軽度者への福祉用具貸与 第12節 特定介護予防福祉用具販売 Ⅰ 特定介護予防福祉用具販売の概要 Ⅱ 指定基準 Ⅲ 許認可スケジュール ２ 介護保険給付対象 第１章 居宅介護支援事業 Ⅰ 指定居宅介護支援事業の概要 Ⅱ 指定基準 1004 Ⅲ 許認可スケジュール Ｑ＆Ａ 居宅介護支援事業の公正中立 特定事業所加算および特定事業所集中減算の創設等 居宅介護支援事業所とケアマネジャーとの雇用関係 医療系サービスの利用と主治医の指示 サービス担当者会議において個人情報を扱う場合の利用者の同意 要介護認定事務の見直し ケアマネジャーの資格更新制について 第２章 居宅サービス事業 第１節 訪問介護（ホームヘルプサービス） Ⅰ 訪問介護の概要 Ⅱ 指定基準 Ⅲ 許認可スケジュール Ｑ＆Ａ 通院・外出介助の考え方 通院介助の提供範囲 外出介助の提供範囲 遠距離の通院・外出介助の拒否 同居の複数利用者へのサービス提供 生活援助の算定できるサービス範囲 訪問介護の医療的ケア 第２節 訪問入浴介護 Ⅰ 訪問入浴介護サービスの概要 Ⅱ 指定基準 Ⅲ 許認可スケジュール Ｑ＆Ａ 訪問入浴介護の利用者宅の浴槽の利用 入浴を見合わせた場合の算定 訪問入浴介護のＰＲ 第３節 訪問看護 Ⅰ 訪問看護サービスの概要 Ⅱ 指定基準 Ⅲ 許認可スケジュール Ｑ＆Ａ 出張所の人員配置 訪問看護ステーションの管理者が看護職員を兼務している場合の取扱い 訪問看護ステーションの理学療法士または作業療法士が行った場合の算定に時間の長短は関係ないか 理学療法士等の訪問回数が看護師の訪問回数を上回ってよいか 緊急時訪問看護加算の届出 医療保険の給付対象と、介護保険による利用制限 一人の利用者に対し、２カ所の事業所から訪問看護サービスが提供されている場合の算定 事業所の理由により看護師・准看護師が変更された場合の算定 医療保険の訪問看護利用者のターミナルケア加算 衛生材料の請求 訪問看護師のメンタルケア 第４節 訪問リハビリテーション Ⅰ 訪問リハビリテーションの概要 Ⅱ 指定基準 1702 Ⅲ 許認可スケジュール Ｑ＆Ａ 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の配置基準 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が急に休む場合の代理者の訪問 訪問リハビリテーションの目標 指定訪問リハビリテーションにおける医師の役割 リハビリテーションマネジメント加算の算定 指定訪問リハビリテーションと他の指定居宅サービスとの関係 指定訪問リハビリテーションと記録 訪問リハビリテーションと短期集中リハビリテーション 第５節 居宅療養管理指導 Ⅰ 居宅療養管理指導サービスの概要 Ⅱ 指定基準 1902 Ⅲ 許認可スケジュール 1907 Ｑ＆Ａ 居宅療養管理指導と訪問診療（訪問看護） 複数の医師による場合について 居宅療養管理指導費と在宅時医学総合管理料 介護保険サービスの利用がない場合 ケアハウス入所者について 契約書や同意書について 短期入所生活介護利用中の算定 ケアマネジャー等への情報提供 看護師が行う居宅療養管理指導について 第６節 通所介護（デイサービス） Ⅰ 通所介護サービスの概要 Ⅱ 指定基準 Ⅲ 許認可スケジュール Ｑ＆Ａ 個別機能訓練加算（Ⅰ）の算定 月途中での「個別機能訓練加算」請求変更について 複数の種類の機能訓練項目について 通所介護の規模別区分 通所介護利用中の医療機関受診 通所介護事業所と同一敷地内にない浴室での入浴介助 要介護認定者以外に対する通所介護サービスの提供 利用者全額自己負担（実費）の徴収 運営規程に定められた営業日以外のサービス提供 サービス提供の変更 延長加算にかかる人員配置 食費の利用者負担と留意点 実施地域を越えた送迎 第７節 通所リハビリテーション（デイケア） Ⅰ 通所リハビリテーションサービスの概要 Ⅱ 指定基準 2302 Ⅲ 許認可スケジュール Ｑ＆Ａ 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の配置基準 人員基準の抵触について 通所リハビリテーションの「経験看護師」 通所リハビリテーション計画の作成 個別リハビリテーション実施加算の算定 リハビリテーションマネジメント加算の算定 短期集中リハビリテーション実施加算の算定 衛生管理および感染症等の対策に関する規定 食費の利用者負担 通所リハビリテーションで提供する食事内容 第８節 福祉用具の活用 Ⅰ 福祉用具の貸与サービス等の概要 Ⅱ 指定基準 Ⅲ 許認可スケジュール Ｑ＆Ａ 福祉用具の無償貸与 福祉用具貸与の対象となる体位変換器 入院や施設に入所している場合の福祉用具の貸与などのサービス利用 月の途中でサービス提供の開始および中止を行った場合の算定方法 福祉用具の購入費の支給（福祉用具の購入が介護保険の支給対象となることも含む） 本人または家族等が製作した浴室内すのこ等の取扱い 第９節 居宅介護住宅改修 Ⅰ 居宅介護住宅改修サービスの概要 Ⅱ 指定基準 Ⅲ サービス管理の検討項目 Ⅳ 許認可スケジュール Ｑ＆Ａ 入院や施設に入所している場合の住宅改修 住宅改修の利用限度額までの申請回数 段差の解消に伴う付帯工事の取扱い 段差の解消の取扱い 住宅改修における利用者負担の助成 第３章 居住（施設）サービス事業 第１節 短期入所生活介護（ショートステイ） Ⅰ 短期入所生活介護サービスの概要 Ⅱ 指定基準 Ⅲ 許認可スケジュール Ｑ＆Ａ 同じ居室を、同一日に２人の利用者が利用する場合 宿泊を伴わない利用 同一日に、通所介護と短期入所生活介護を利用した場合 緊急移送した場合の送迎加算 夜間職員にかかる減算 滞在費・食費の利用者負担軽減対策 栄養管理体制加算について 療養食加算について 夜勤職員配置加算について 緊急短期入所ネットワーク加算について 第２節 短期入所療養介護（ショートステイ） Ⅰ 短期入所療養介護サービスの概要 Ⅱ 指定基準 Ⅲ 許認可スケジュール Ｑ＆Ａ 特定診療費の初期入院診療管理 外泊中の算定 退所日の居宅サービス利用の算定 おむつ代の徴収 特別食を提供した場合の費用 第３節 特定施設入居者生活介護 Ⅰ 特定施設入居者生活介護サービスの概要 Ⅱ 指定基準 Ⅲ 許認可スケジュール Ｑ＆Ａ 老人福祉法改正による前払金保全措置の義務付け 有料老人ホームの表示にかかる規制 特定施設入居者生活介護の事業種別 特定施設入居者生活介護の総量規制と住所地特例 報酬加算の取扱い 利用者との契約書類 有料老人ホームの届け出促進等 第４節 指定介護老人福祉施設 Ⅰ 指定介護老人福祉施設の概要 Ⅱ 指定基準 Ⅲ 許認可スケジュール Ｑ＆Ａ 要介護認定申請中の利用者からの施設入所の申込み 身元引受人がいないことを理由にした施設入所の拒否 特別養護老人ホームに入所する際の健康診断の扱い インフルエンザの予防接種の費用負担 預り金の出納管理にかかる費用 介護老人福祉施設から介護療養型医療施設へ入院した場合の再入所義務 短期入院で空床となったベッドへの入所 入所者の調理行為 入所者の入院中の世話の費用、通院介助 （介護保険制度の改正を受けた）居住費・食費の利用者負担 管理栄養士の通所介護の兼務 重度化対応加算の看護職員配置 第５節 介護老人保健施設 Ⅰ 介護老人保健施設の概要 Ⅱ 指定基準 Ⅲ 許認可スケジュール Ｑ＆Ａ 療養病床の介護老人保健施設への転換 介護老人保健施設に短期入所生活介護事業所を併設した場合の、支援相談員の配置 入所者の通院に関する取扱い 認知症専門病棟における特別な室料 介護老人保健施設の広告制限 栄養士を調理業務委託先から出向または派遣で配置している場合の取扱い 施設サービス計画を変更して入所者の同意を得る頻度 ボランティア活動で事故が起きたとき （介護保険制度の改正を受けた）居住費・食費の利用者負担、特別な室料 介護療養型老人保健施設について 介護療養型老人保健施設の介護報酬 転換した介護療養型老人保健施設等の建物に関する施設基準の緩和 第６節 指定介護療養型医療施設 Ⅰ 指定介護療養型医療施設の概要 Ⅱ 指定基準 3901の3 Ⅲ 許認可スケジュール Ｑ＆Ａ 平成14年10月以降の老人性認知症疾患療養病棟の指定について 入院中の住所変更 入院患者の定員を減少する場合の手続き 病衣、タオル等の取扱い 感染症等の対策 第４‐１章 地域密着型介護予防サービス事業 第１節 介護予防認知症対応型通所介護 Ⅰ 介護予防認知症対応型通所介護の概要 Ⅱ 指定基準 Ⅲ 許認可スケジュール 第２節 介護予防小規模多機能型居宅介護 Ⅰ 介護予防小規模多機能型居宅介護の概要 Ⅱ 指定基準 Ⅲ 許認可スケジュール 第３節 介護予防認知症対応型共同生活介護 Ⅰ 介護予防認知症対応型共同生活介護の概要 Ⅱ 指定基準 Ⅲ 許認可スケジュール 第４‐２章 地域密着型サービス事業 第１節 夜間対応型訪問介護 4101 Ⅰ 夜間対応型訪問介護の概要 Ⅱ 指定基準 Ⅲ 許認可スケジュール Ｑ＆Ａ 夜間・早朝・深夜の訪問介護との相違 訪問介護員の要件 サービス提供時間とケアコール端末 オペレーションセンター 24時間通報対応加算について 第２節 認知症対応型通所介護 Ⅰ 認知症対応型通所介護の概要 Ⅱ 指定基準 Ⅲ 許認可スケジュール Ｑ＆Ａ 一般の通所介護との一体的な実施の禁止 若年性認知症の利用者の受入れ 共用型認知症対応型通所介護の定員について 共用型認知症対応型通所介護の職員配置 第３節 小規模多機能型居宅介護 Ⅰ 小規模多機能型居宅介護の概要 Ⅱ 指定基準 Ⅲ 許認可スケジュール Ｑ＆Ａ 通いの職員の訪問の兼務 訪問や泊まりサービスの委託 訪問や通い送迎の後の移送 指定を受けていない市町村の利用者 老人ホームなどの利用者 看護師資格を有する管理者の看護職員配置加算への算定 電話による見守りサービス 第４節 認知症対応型共同生活介護（グループホーム） Ⅰ 認知症対応型共同生活介護の概要 Ⅱ 指定基準 Ⅲ 許認可スケジュール Ｑ＆Ａ 家賃の取扱い 外泊時の家賃、共益費について 施設用地が借地の場合の家賃 要介護者以外の入居と定員について 夜勤職員の配置 初期加算について 利用期間の制限を設けることの可否 利用入居者の選定の可否 常勤換算の考え方 夜間ケア加算 第５節 地域密着型特定施設入居者生活介護 Ⅰ 地域密着型特定施設入居者生活介護の概要 Ⅱ 指定基準 Ⅲ 許認可スケジュール 第６節 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 Ⅰ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の概要 Ⅱ 指定基準 Ⅲ 許認可スケジュール Ｑ＆Ａ 運営推進会議 サテライト型居住施設の重度化対応加算 ３ 介護保険給付対象外サービス 第１章 移送サービス Ⅰ 移送サービスの概要 Ⅱ 事業の基準等 第２章 高齢者住宅 Ⅰ 高齢者住宅の概要 Ⅱ 事業の基準等 Ｑ＆Ａ 家賃債務保証について 建設・改修の補助 第３編 保険請求 第１章 介護報酬の概要 第１節 介護報酬とは 第２節 居宅介護支援の介護報酬 第３節 居宅サービスの介護報酬 第４節 介護予防サービスの介護報酬 第５節 地域密着型サービスの介護報酬 第６節 施設サービスの介護報酬 第７節 「公費」請求について 第８節 医療保険と介護保険の区分け 第２章 介護報酬請求 第１節 介護報酬請求の方法 第３章 保険給付 第１節 介護保険の保険外費用 第２節 領収書の発行 第４章 利用者負担 第１節 介護保険法の改正に伴う利用者負担 第４編 介護事業収支シミュレーション 第１章 介護事業の形態 第１節 介護事業の種類と提供形態 第２節 事業収支の把握 第２章 介護事業の事業収支シミュレーション事例 第５編 法人別 会計・税務 第１章 社会福祉法人の会計 第１節 社会福祉法人とは 第２節 社会福祉法人の会計制度 第３節 平成11年度末時点の特別養護老人ホームにおける繰越金等の取扱い 第４節 特別養護老人ホームにおける繰入金の取扱い 第５節 特別養護老人ホーム以外の施設等における運営上の取扱い 第６節 社会福祉法人の監査 Ｑ＆Ａ 会計区分と経理区分 各経理区分等の按分処理 減価償却の計算方法 償却可能限度額 償却可能限度額までの計算例 退職給与引当金 基本金の繰入れと取崩し 国庫補助金等特別積立金の積立てと取崩し 国庫補助金等特別積立金の仕訳 借入金の償還財源にかかる国庫補助金等の処理 「指導指針」における財産目録 総括表の作成 利用者が負担する居住費等の会計処理 第２章 社会福祉法人の税務 第１節 法人税 第２節 地方税 第３節 消費税 第４節 印紙税 第５節 所得税（源泉徴収） 第６節 社会福祉法人に対する寄附金 Ｑ＆Ａ 介護サービス事業の法人税 社会福祉法人の法人税 非課税となる収益事業 介護サービス事業の消費税 介護サービス以外の消費税 居住に要する費用（個室料等）の消費税 社会福祉法人が負担する消費税 社会福祉法人の印紙税 社会福祉法人に寄附した場合 設立時に土地等を寄附した場合 理事会出席理事への報酬 第３章 医療法人の会計 第１節 医療法人とは 第２節 医療法人の会計制度の特徴 第３節 医療法人の会計・経理基準 第４節 医療法人が作成すべき計算書類 Ｑ＆Ａ 介護老人保健施設の会計の基準 退職給付会計 税効果会計 税効果会計の具体例 消費税の税抜き処理 キャッシュ・フロー計算書 間接法によるキャッシュ・フロー計算書 特別医療法人 社会医療法人 社会医療法人の要件 利用者が負担する居住費等の会計処理 第４章 医療法人の税務 第１節 法人税 第２節 地方税 第３節 消費税 第４節 出資持分にかかる税務 Ｑ＆Ａ 医療法人の消費税 社会保険診療にかかる事業税 医療法人の特別償却 非常勤理事の交通費 社団医療法人の持分に対する相続税 特定医療法人 社会医療法人の税務 出資額限度法人 第５章 ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の会計・税務 第１節 ＮＰＯ法人とは 第２節 ＮＰＯ法人の会計 第３節 ＮＰＯ法人の税務 Ｑ＆Ａ ＮＰＯ法人の会計の基準 予算準拠の原則の削除 収支計算書と貸借対照表 ＮＰＯ法人の法人税 認定ＮＰＯ法人（認定特定非営利活動法人） 認定ＮＰＯ法人の認定要件 認定ＮＰＯ法人の特例 第６編 人事・労務管理 第１章 人事管理 第１節 人事管理 Ｑ＆Ａ 人事改定と事業戦略 経営課題解決への人事管理面のバックアップ 人事制度設計における原則 人事制度設計とスケジュール 人事改定の概要設計 6165 第２節 コース・等級制度 Ｑ＆Ａ 単一コースと複線コースのメリット・デメリット コース設計のポイント コース転換ルールの留意点 職能等級（資格）制度の概要 役割等級制度の概要 職務等級制度の概要 等級制度の組合せ 公的資格と等級制度 等級制度の等級の数 第３節 賃金制度 Ｑ＆Ａ 基本給の構成要素のトレンド 人事のベースによる基本給の違い 賃金レンジの考え方 移行時の考え方 昇降給の運用のパターン 号俸等級表を使わない昇降給表 等級間異動（昇格昇給・降格降給）の考え方 初任賃金の考え方 諸手当の統廃合 賞与の総原資管理 賞与の個別配分の方法 ポイント制賞与の設計 ポイント制退職金 第４節 評価制度 Ｑ＆Ａ 人事ベースの違いによる考課の考え方 能力の業績置換評価 コンピテンシー 多面考課（360度考課） 人事考課設計の手順 人事考課の要素別ウェイトの考え方 考課結果の反映の考え方 考課者と被考課者の考え方 最終成績の考え方―絶対区分と区分規制― 考課スケジュール 考課者訓練 考課エラー 目標管理設計の手順 目標管理のタイプ 目標管理制度の運用手順 人事考課と目標管理制度の結合 チーム目標と目標の連座 第５節 採用 Ｑ＆Ａ 労働者の労働に対する志向 企業での人材フローのイメージ例 介護サービス事業所の人材フローイメージ例 採用戦略の立案のポイント 介護サービス事業所のスペックとタイプ 採用マーケティング活動の考え方 介護サービス事業所の採用力 広報・情報提供と募集、母集団の形成 選考 採用検討・決定 介護サービス事業所の選考プロセス例 面接時の質問項目例 第２章 労務管理 第１節 労務管理総論 Ｑ＆Ａ訪問介護従事者の労働者性 第２節 採用から退職までの労務管理のポイント Ｑ＆Ａ 職員募集時の法的留意点 採用時の労働条件明示 訪問介護従事者の労働時間 非常事態の法定時間外限度時間 介護ヘルパーのシフト管理 休日振替の運用 パートタイマーの年次有給休暇の付与 年次有給休暇の賃金額の決定 育児休業・介護休業の対象者 勤怠の取扱い セクシュアルハラスメントの留意点 メンタルヘルス対策 健康診断 利用者キャンセルによる休業の場合の手当 時間外労働、深夜、休日出勤などの割増賃金の算定 懲戒処分の種類と方法 解雇のルール 有期雇用契約の雇止め 就業規則の作成義務 非常勤職員用の就業規則 定年制を定めている場合の対応 継続雇用制度の導入による再雇用制度 パートタイム労働者の雇用管理上の留意点 第７編 情報管理 第１章 介護事業における情報管理 第１節 介護サービス事業者の情報管理とは 第２節 個人情報保護とプライバシー保護とセキュリティ 第２章 個人情報保護と保護法への対応 第１節 個人情報保護法の概要 Ｑ＆Ａ 個人情報保護法の対象と罰則 利用目的の通知と本人の同意 入退室管理と鍵の管理 安全管理措置とセキュリティ 個人データの第三者提供 苦情・相談窓口について プライバシーマーク 第８編 安全管理 第１章 施設・設備管理 第１節 基本的な考え方 第２節 施設・設備管理の留意事項 第３節 感染症予防と対策 7206 第４節 衛生管理 Ｑ＆Ａ 各種設備機器を使用・管理する際の留意点 施設内の感染症予防対策 感染症廃棄物の処理方法 第２章 防火・防災対策 第１節 介護サービス事業者の防火・防災対策とは 第２節 防火対策 第３節 防災対策 Ｑ＆Ａ 火災予防のための法定点検 防火管理者の具体的要件 建築改修に伴う消火器具の移動の可否 第９編 介護過誤・事故、訴訟への対応 第１章 介護過誤・事故防止の考え方 第１節 危機管理－事業者が認識しておくべきこと－ 第２節 利用者との契約時の留意事項 Ｑ＆Ａ 介護事故における法的責任 民事上の責任が発生する要件 サービス行為中の転倒・転落事故 交通事故時の治療費負担 介護事故時の事業者責任 物損事故時の事業者責任 セクシュアルハラスメントの事業者責任 地域福祉権利擁護事業と成年後見制度の違い 利用者本人に判断能力がない場合の契約締結 第２章 介護過誤・事故発生時の対応 第１節 介護過誤・事故が発生したときの対応 第２節 損害賠償責任等 第３節 再発防止の方法－報告書の作成と管理方法－ 第10編 サービス評価・情報公表 第１章 サービス評価 第１節 サービス評価の意義を考える 第２節 サービス評価はなぜ必要なのか 第３節 まとめ：総合戦略としての質の評価と管理 第２章 質の管理 第１節 質の管理の視点 第２節 「質」の維持方策 第３章 情報公表 第１節 情報公表の意義と役割 第２節 「情報公表」の具体的な内容 第３節 「情報公表」の今後の展開 |